年金保険料の納付猶予、延長検討 追納で将来の受取額を増やす狙い
AI要約
厚生労働省は20日、社会保障審議会の部会を開き、低所得者を対象に国民年金保険料の納付を猶予する制度の期限延長案を示した。延長は5年間や10年間とする方向で調整を進める。
猶予制度は、非正規雇用や無職の若者らが増加している状況を踏まえて創設。対象は50歳未満まで拡大され、22年度時点で約58万人が利用している。
同居する親ら世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得状況から判断して猶予する。追納すれば将来受け取る年金額を増やすことができるため、低年金や無年金を防ぐのが狙い。
厚生労働省は20日、社会保障審議会の部会を開き、低所得者を対象に国民年金保険料の納付を猶予する制度の期限を、現行の2030年6月から延長する案を示した。延長は5年間や10年間とする方向で調整を進める。追納すれば将来受け取る年金額を増やすことができるため、低年金や無年金を防ぐのが狙いだ。
猶予制度は、非正規雇用や無職の若者らが増加している状況を踏まえて創設。その後、対象は50歳未満まで拡大され、22年度時点で約58万人が利用している。同居する親ら世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得状況から判断して猶予する。
