共産党、法定労働時間短縮を提唱 次期衆院選公約、1日7時間

AI要約

共産党の田村智子委員長が法定労働時間を1日7時間、週35時間に短縮する政策を発表。

目標は現行の1日8時間、週40時間から短縮。次期衆院選公約の柱にし、人間らしい生活を実現するために必要との考え。

提案には時間外・休日労働の上限規制の強化や男女の賃金格差是正、最低賃金の引き上げも含まれる。

 共産党の田村智子委員長は20日の記者会見で、法定労働時間を「1日7時間、週35時間」とする数値目標を盛り込んだ政策を発表した。現行の「1日8時間、週40時間」からの短縮を目指す。田村氏は、次期衆院選公約の柱にしたいとの考えを示し「人間らしい豊かな生活を実現するために必要不可欠だ」と狙いを語った。

 時間外・休日労働の上限規制を強化する「自由時間拡大推進法案」を提唱。男女の賃金格差是正や最低賃金の時給1500円以上への引き上げも訴え、政治の責任で賃上げを進めると主張した。