交番で柔軟配置可能に　警察庁が規則見直し

AI要約

警察庁が地域警察官の配置に関する関連規則を見直し、交番や駐在所の人員配置が柔軟化されることが発表された。

新たな治安課題に対応するための人的資源確保が必要であり、業務効率化を図るための措置が取られている。

さらに、地域警察官と他部門の連携強化を図るための取り組みも進められており、正式に規則が改められることとなった。

　警察庁は12日、交番や駐在所の地域警察官を治安情勢などに応じて柔軟に配置できるよう関連規則を見直した。交番はこれまで3人以上の警察官の交代制で運用するのが原則だったが、過疎地域などでは人員を減らすことが可能になる。サイバー犯罪など、新たな治安課題に対する人的資源の確保が課題となっており、業務の効率化を目指す。施行は13日。

　地域警察官が市民から家族構成や緊急連絡先などを聞く巡回連絡業務で、他部門の警察官らが協力できるとも明記した。運転免許更新のために警察署を訪れた市民に交通課員が聞くことなどを想定。既に一部で同様の取り組みは進んでおり、正式に規則を改めた。

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