国際詐欺会議を日本で初開催、約20カ国参加 詐欺への対策など共有
AI要約
日本を含む約20カ国が参加する国際詐欺会議が東京で初開催され、詐欺対策が議論された。
特殊詐欺の摘発が増加しており、海外でも詐欺被害が深刻化している。
国際詐欺サミットやG7茨城水戸内務・安全担当相会合などを通じて、各国の連携が強化されている。
世界各地で被害が深刻化する詐欺に国境を越えた対策をしていくため、日本など約20カ国が参加する国際詐欺会議が10日から2日間、東京都内で開かれた。警察庁の主催。詐欺を主題にした国際会議の日本での開催は初めて。
米国や英国、東南アジア各国や国際刑事警察機構（ICPO）のほか、ロマンス詐欺の拠点のナイジェリアなどが参加。日本は摘発事例や捜査上の着眼点を発表し、各国は最新手口や対策を報告した。
日本で被害が多発している特殊詐欺では、うその電話をかけたり、受け子らへ指示を出したりする海外拠点の摘発が相次ぐ。警察庁によると、2023年から今年8月までにカンボジアやフィリピンなどで計87人が摘発された。
海外でも詐欺の被害は深刻だ。米国では23年に投資が絡む詐欺で45.7億ドルの被害があった。フランスや英国などではロマンス詐欺の被害が出ており、カナダでは警察官や親族を語る詐欺も確認されている。
23年12月のG7茨城水戸内務・安全担当相会合や、24年3月に英国で開かれた国際詐欺サミットでも各国の状況が共有され、連携の強化が進められてきた。警察庁の露木康浩長官は11日の基調演説で「国境を越える組織的詐欺に対して共に闘うことで、この困難を克服できると確信している」と述べた。（板倉大地）
