自民総裁選、加藤勝信氏が8人目の出馬表明 「所得倍増」最優先、党が不記載相当額返納
自民党の加藤勝信元官房長官が党総裁選への立候補を表明。所得倍増や経済成長促進を掲げる。
派閥の政治資金収支報告書不記載事件に言及し、党の責任を指摘。選択的夫婦別姓や大規模地震対策を訴える。
加藤氏の経歴や現在の活動、主な政策について紹介。北朝鮮拉致被害者問題や憲法改正にも言及。
自民党の加藤勝信元官房長官（68）＝衆院岡山5区＝は10日、国会内で記者会見を開き、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。「国民の所得倍増」を最優先の政策に位置づけ、国内投資の促進による経済成長、賃上げ促進を掲げた。
総裁選への出馬表明は8人目となる。加藤氏は所得倍増に関し「待ったなし。国民の豊かな生活を実現する。こうした状況に立ち向かえるリーダーを選ぶ総裁選だ」と強調。早期に経済対策を策定し「実効性のある大胆な補正予算」の編成と早期成立を目指す考えを示した。給食費・子供医療費・出産費用の負担ゼロも掲げた。
また、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関し、チェック体制が不十分だった党の責任に言及し「党として（政治資金収支報告書への）不記載相当額を国庫に返納する手続きを検討すべきだ」と訴えた。
小泉進次郎元環境相が訴え、総裁選の争点になった大企業の解雇規制の緩和は「まだ早い」と慎重姿勢を示した。日本の労働市場は「転職して給与が上がることが見える実態にはなっていない」と指摘した。
選択的夫婦別姓の導入については「家族同姓制度は維持しつつ、まずは法的、社会的な不都合を解決する」と強調。旧姓の通称使用には不都合が多いとの声にも理解を示し「法律上の姓として使用を認めることもあり得る」と述べた。
公約には、大規模地震対策の強化のため、首相直轄の「危機管理庁」を掲げた。憲法を改正し、自衛隊と緊急事態条項の明記を実現すると明言。北朝鮮による拉致被害者の即時帰国に向け「日朝首脳会談の早期実現に努力する」と述べた。
加藤氏は平成15年に衆院初当選。第2次安倍晋三政権で厚生労働相などを歴任し、菅義偉政権では官房長官に就いた。現在は党の拉致問題対策本部長を務めている。
