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アナログ規制撤廃、96％完了　デジ庁

AI要約

デジタル庁は10日、アナログ規制の見直しを96％完了したと発表。法令の改正や廃止などを進め、フロッピー関連の規制も全廃された。

政府はアナログ規制を改革し、ドローンや資格講習のオンライン化を可能に。改革期間は2022年夏から2年間と位置付けられた。

残りの半数超の規制も今年度中に見直しを完了する方針で、デジタル化を促進する取り組みが進められている。

　デジタル庁は10日、目視による確認やフロッピーディスクでの文書提出など法令で定めた「アナログ規制」の見直しに関し、対象の約96％が撤廃を完了したと発表した。

　同日時点で対象の法令、告示、通達の規制計8164件のうち、7835件の改正、廃止などを済ませた。残りの半数超も今年度中に見直しを終える。

　政府はデジタル化を妨げていると指摘されるアナログ規制について、2022年夏から2年間を集中改革期間と位置付け、見直しに取り組んだ。この結果、ドローンによる家屋の被災状況の判定や、資格講習のオンライン化が可能になった。フロッピー関連の規制は全廃された。　

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