自民、改正政治資金規正法のWT設置を発表 具体的な制度設計を検討
AI要約
自民党の茂木敏充幹事長は、政治資金規正法改正に関するワーキングチームを設置することを発表しました。
WT座長は石田真敏元総務相で、具体的な制度設計について議論する予定です。
改正法には政策活動費の領収書の公開などが明記されており、今後の検討課題となっています。
自民党の茂木敏充幹事長は3日の記者会見で、改正政治資金規正法に明記された政策活動費の領収書10年後公開などの制度設計を検討するワーキングチーム（WT）を、党政治刷新本部に設置すると発表した。WT座長は石田真敏元総務相が務め、メンバーが固まり次第、第1回会合を開く方針。
茂木氏は「政策活動費の上限や公表の仕方、第三者機関の設置が大きなテーマになるが、検討事項として残ったこと全体について扱うWTを新たに立ち上げる」と説明。開催時期については「そんなに時間を置かずにスタートするのではないか」と語った。
6月に成立した改正法には、政策活動費の領収書を10年後に公開することや、政治資金の監査を担う第三者機関の設置などが付則に盛り込まれたが、具体的な制度設計は今後の検討課題とされていた。【加藤明子】
