企業献金、自主的に禁止 立民・野田元首相
AI要約
立憲民主党代表選に立候補している野田佳彦元首相が、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を党として自主的に実施する意向を表明。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正論議に際し主張していた内容を実現することを目指すと述べた。
野田氏は、法改正が実現しなくても、立民が率先してやる政治文化をつくりたいと強調。党内での実行を示唆し、法改正への向けての取り組みを示唆した。
立民が政治資金の透明性や清潔さを重視し、自らが一歩踏み出す姿勢を打ち出しており、今後の党の運営や方針決定に影響を与える可能性がある。
立憲民主党代表選に出馬を表明している野田佳彦元首相は2日のBSフジの番組で、自身が代表に就いた場合、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を党として自主的に実施する意向を表明した。
立民は先の通常国会で、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正論議に際し、こうした内容を盛り込むよう主張していたが実現しなかった。野田氏は改めて法改正を目指すとし、「言った以上は率先してやる政治文化をつくりたい」と強調。実現しなくても実行する考えを示した。
