「情報戦」対応に662億円 OSAを拡充 外務省概算要求
AI要約
外務省は2025年度予算概算要求を発表し、総額8146億円で、情報戦時代への取り組みの強化や偽情報の拡散対策に重点を置いている。
偽情報対策として、人工知能（AI）の活用や情報収集・分析能力の向上を図り、偽情報の監視や対外発信を強化する。政府安全保障能力強化支援（OSA）も拡充され、インド太平洋地域を中心に対象国を拡大する。
経済外交推進費に843億円を充て、日本企業の海外進出を後押しする取り組みを行う一方、ウクライナ支援やパレスチナ情勢の対応経費も検討されている。
外務省は30日、2025年度予算概算要求を発表した。
総額は24年度当初予算比12．3％増の8146億円で、偽情報の拡散対策など「情報戦時代への取り組みの強化」に662億円を計上。同志国に防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を拡充する。
偽情報対策として人工知能（AI）などを活用し、本省や在外公館の情報収集・分析能力向上を図る。偽情報の監視や対外発信を強化し、情報操作に対抗する。
OSAは、インド太平洋地域を中心に対象国を拡大する。51億円を計上し、残りは金額を示さない「事項要求」として上積みを図る。これを含む「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」に1370億円を盛り込んだ。
経済外交推進費に843億円を充て、東南アジアなどの在外公館に置く「経済広域担当官」を活用し、日本企業の海外進出を後押しする。ウクライナ支援やパレスチナ情勢の対応経費は事項要求とした。
