サイバー対策強化費に60億円 25年度概算要求 警察庁
AI要約
警察庁は2025年度予算の概算要求を発表し、一般会計の総額は前年度比175億300万円増の3284億6300万円となった。
サイバー犯罪への対処能力を向上させるため、捜査体制の強化や生成AIを活用したフィッシングサイト対策に59億6200万円を盛り込んだ。
警察庁サイバー特別捜査部の定員増加や生成AIを導入したフィッシング対策に関する費用や、能登半島地震に備えた対策の強化について説明がされている。
さらに、大阪・関西万博での警備部隊の活動費や車両の借り上げ費用についても20億9400万円が計上されている。
警察庁は29日、2025年度予算の概算要求を発表した。
一般会計の総額は前年度比175億300万円増の3284億6300万円となった。サイバー犯罪への対処能力を向上させるため、捜査体制の強化や生成AI（人工知能）を活用したフィッシングサイト対策などに59億6200万円を盛り込んだ。
警察庁サイバー特別捜査部の定員を十数人増やすため、コンピューターの整備などに3億4300万円を計上した。個人情報を盗み出すフィッシング対策として偽サイトの判定に生成AIを導入することを決め、費用は2600万円とした。
元日の能登半島地震では道路が寸断され、救助部隊の被災地入りが難航したことから、17億8900万円かけ対策を強化する。悪路を走れるバン型四輪駆動車やヘリコプターでの輸送を想定した小型軽量のチェーンソーなどを新たに整備する。
この他、25年の大阪・関西万博での警備部隊の活動費や車両の借り上げ費用などとして20億9400万円を計上した。
