# 法制化

ハリス氏、人工妊娠中絶巡りトランプ氏批判
2024.09.11

ハリス氏、人工妊娠中絶巡りトランプ氏批判

 【フィラデルフィア共同】米大統領選の討論会で、ハリス副大統領はトランプ前大統領が在任中に最高裁を保守化させ、女性から人工妊娠中絶の権利を奪ったと批判した。中絶の権利を守るための法制化を目指すとも語った。

背景に「2000人の消えた赤ちゃん」問題…韓国で「内密出産」認める新法が施行 孤立出産と乳児遺棄を防ぐ
2024.09.01

背景に「2000人の消えた赤ちゃん」問題…韓国で「内密出産」認める新法が施行 孤立出産と乳児遺棄を防ぐ

妊娠や出産を知られたくない女性が身元を伏せて、仮名で医療機関で出産できる「保護出産(内密出産)」を認める特別法が7月、韓国で施行された。日本では、熊本市の慈恵病院が全国で唯一、女性が病院の担当者だけに身元を明かす「内密出産」に取り組んでいるが、法制化には至っていない。匿名の内密出

自民、サイバー防衛の法制化協議 政府に検討加速を提言へ
2024.08.29

自民、サイバー防衛の法制化協議 政府に検討加速を提言へ

 自民党は29日、経済安全保障推進本部(甘利明本部長)などの合同会議を党本部で開いた。サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、政府に提出する提言案について協議。早期の法制化に向け、検討を加速するよう促す方針だ。 甘利氏は、日本のサイバー防衛の現状に

韓国最大野党「親日反民族行為称賛すれば公職不可」立法推進
2024.08.21

韓国最大野党「親日反民族行為称賛すれば公職不可」立法推進

韓国野党「共に民主党」指導部が、「日帝植民支配を美化したり親日反民族行為を称賛・鼓舞した人は公職を務めたり公共機関に進出できないよう法制化するだろう」と明らかにした。最近の金亨錫(キム・ヒョンソク)独立記念館長をめぐる「歴史観議論」を狙った立法だ。民主党の陳声準(チン・ソンジュン

重要インフラのサイバー被害 国に報告義務化 有識者会議が論点整理
2024.08.06

重要インフラのサイバー被害 国に報告義務化 有識者会議が論点整理

 政府は6日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」に関する有識者会議の第3回会合を首相官邸で開き、ACDの法制化に向けた中間的な論点整理をまとめた。重要インフラがサイバー被害を受けた場合には、国への報告を「義務化すべき」だと明記した。政府は報告義務を課す重要インフラを

自民、サイバー法制化を議論 能動的防御、課題を聴取
2024.07.31

自民、サイバー法制化を議論 能動的防御、課題を聴取

 自民党は31日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、関係する会議の合同幹部会を党本部で開き、政府側から有識者会議の検討状況や法制化の課題について聴取した。憲法21条が定める「通信の秘密」との整合性を確保する必要があり、インターネット空間で国家に監視され

選択的夫婦別姓、同性婚の現状とは?憲法学者・木村草太×酒井順子 婚姻について学ぶ「ひとりひとりが、この問題をわがこととして考えることが大事」
2024.07.23

選択的夫婦別姓、同性婚の現状とは?憲法学者・木村草太×酒井順子 婚姻について学ぶ「ひとりひとりが、この問題をわがこととして考えることが大事」

婚姻の際、夫婦がどちらかの姓にしなければならない夫婦同氏(どううじ)制。義務づけているのは世界で日本だけだ。同姓にするか別姓にするかを選べる《選択的》夫婦別姓導入を求める声は根強いが、半世紀にわたり進まない。同性婚の法制化は、同性同士の結婚を認めない民法と戸籍法の規定が「違憲状態である」と札幌

2年でカスハラ被害46%が経験 流通サービス、労組調査で
2024.06.05

2年でカスハラ被害46%が経験 流通サービス、労組調査で

 労働組合「UAゼンセン」は5日、スーパーやドラッグストアといった流通業やサービス業に従事する組合員のうち、46.8%が直近2年間で、カスタマーハラスメント(カスハラ)に当たる迷惑行為を経験したとのアンケート結果を発表した。2020年の前回調査より9.9ポイント減少したものの依然として被害が多

ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差
2024.06.04

ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差

 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決した。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待

自民平井氏、税控除認め「他にもいる」
2024.06.02

自民平井氏、税控除認め「他にもいる」

 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべ

男性カップルでも「夫(未届)」 住民票の続柄欄に 長崎県大村市
2024.05.28

男性カップルでも「夫(未届)」 住民票の続柄欄に 長崎県大村市

 長崎県大村市は、男性カップルの住民票の続柄欄に「夫(未届)」と記載して交付した。 2人が28日、同市内で記者会見して明らかにした。同性婚の法制化などにも影響を与えることが期待されるという。取材に応じた園田裕史市長は「全国初の事例と認識している」としている。 カップ

自民党「能動的サイバー防御」法制化に向け本格議論
2024.05.17

自民党「能動的サイバー防御」法制化に向け本格議論

林官房長官が同性婚制度について「国民の家族観にかかわる」 立民提出の法案巡り
2024.05.14

林官房長官が同性婚制度について「国民の家族観にかかわる」 立民提出の法案巡り

「日本が選ばれない国に。変えなければ」約500の企業が日本での「結婚の平等法制化」に賛同する理由
2024.05.14

「日本が選ばれない国に。変えなければ」約500の企業が日本での「結婚の平等法制化」に賛同する理由

自民、能動的サイバー防御議論へ 法制化へ本格検討、17日始動
2024.05.11

自民、能動的サイバー防御議論へ 法制化へ本格検討、17日始動