能登地震の関連死、133人に　21人を追加答申

AI要約

能登半島地震の災害関連死に関する石川県の審査会が26日に開催され、新たに21人が関連死として認定されることが決定した。

認定が各市町で確定すれば、関連死者は133人に増加し、新潟県を含めた直接死者は合計362人になる見込み。

21人の内訳は、輪島市10人、珠洲市4人、白山市1人、志賀町5人、中能登町1人で、関連死者には最大500万円の災害弔慰金が支給される。

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が26日開かれ、新たに21人を関連死として答申することを決めた。

　各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟県の2人を含め133人になる。直接死を合わせた同地震の死者は362人となる見通しだ。

　21人の内訳は、輪島市10人、珠洲市4人、白山市1人、志賀町5人、中能登町1人。その他に6人が不認定、3人が継続審査となった。関連死に認定されると、遺族には最大500万円の災害弔慰金が支給される。　

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