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自民、ポスターに品位規定　公選法改正、罰金も

AI要約

自民党選挙制度調査会は、東京都知事選での選挙ポスター問題を受け、公選法改正を検討している。

選挙ポスターに関する品位保持規定の新設を検討し、100万円以下の罰金を設定する方針。

選挙掲示板の枠売買や候補者情報の義務化など、都知事選での問題点について議論が続く。

　自民党選挙制度調査会は21日、東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受け、公選法に選挙ポスターに関する品位保持規定を新設する方針を確認した。ポスターを特定商品の広告や営業・宣伝に使った場合は100万円以下の罰金を科す。近く公明党との協議に入り、改正案提出に向けた調整を進める。

　逢沢一郎会長は記者団に「民主主義の手続きの場が大きく損なわれた状況を放置できない。早急に対処すべきだ」と強調した。

　都知事選では、選挙掲示板の枠を売買する「掲示板ビジネス」のような事態が生じた。候補者の氏名・写真記載の義務化や、政見放送の在り方も論点となる。

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