障害者を支援する能登半島地震支援センター「これからが本番」
能登半島地震で被災した障害者の生活支援に関する相談が増加している状況が報告されている。
障害者支援センターには全国の福祉事業所からの支援が集まり、障害者の自宅片付けや物資の運搬などが行われている。
支援活動が続く中、障害者や職員の疲労が懸念されており、人手不足の中で支援活動が続けられている。
能登半島地震で被災した障害者の生活を支援する「能登半島地震支援センター」（石川県七尾市、電話070・3288・2303）への相談が増えている。日本障害フォーラムが5月13日に開設してから7月末までに38件の相談を受け、支援している。本田雄志センター事務局長（社会福祉法人野の花福祉会理事長）は「障害者も職員も疲弊してきており、支援はこれからが本番」と話す。
センターにはこれまでに全国の障害福祉事業所から72人が応援に訪れ、1週間交代で常駐し、障害者の自宅の片付け、災害廃棄物の運搬のほか、食料などの物資を届けたり、病院や行政手続きの付き添いをしたりしている。人手不足になった事業所の応援にも入っている。
和倉温泉の旅館でマッサージの仕事をしていた視覚障害者が正社員ではないため失業手当を受給できないなど、生活に困って相談してくる障害者にも対応している。
発災から7カ月たち、疲れが蓄積し、口数が減ったり極端に体重が増減したり、障害者の心身の不調が懸念されている。それは職員も同様で、同県輪島市の二つの放課後等デイサービスで職員の送迎の負担が重くなったため、センターが送迎を代替する支援に入るようになった。
センターでは今後相談が増えてくるとし、支援拠点を増やすことも考えているが人手が足りない。スタッフは働いている事業所の理解を得て駆け付けるが、送り出す事業所の職員に余裕があるわけではない。
本田さんは「災害が起きれば障害者の移動支援などは必ず必要になる。現場任せにせず、国は政策として備えておくべきだ」と話した。
