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岸田総理が24日にも福島で漁業関係者らと面会で調整 処理水放出から1年
岸田総理大臣がALPS処理水の海洋放出1年目の影響を視察するために福島県を訪れる。
処理水の海洋放出による中国などの輸入停止措置の継続と、水産業への影響が懸念されている。
岸田総理は漁業組合関係者と会い、支援策や安全性確保について意見交換を行う。
![岸田総理が24日にも福島で漁業関係者らと面会で調整 処理水放出から1年](/img/article/20240808/66b3a3674d818.jpg)
岸田総理大臣は、ALPS処理水の海洋放出の開始から1年となる今月24日にも福島県を訪れ、漁業関係者らと面会する方向で調整に入りました。
処理水の海洋放出は去年8月24日に始まり、中国などが日本産水産物の輸入停止措置を続けています。
岸田総理は地元の漁業組合の関係者らと面会し、風評被害など水産業への影響について話を聞く考えです。
また、総額1007億円の支援などこれまでの政府の取り組みを説明し、今後の支援策についても意見交換します。
政府は、引き続き科学的根拠に基づいて安全性が確保されていることを説明し、理解を求める考えです。