首相、株価変動「冷静に判断」 日銀と連携を強調

AI要約

岸田首相は日経平均株価の変動について冷静な判断を呼びかけ、日銀との連携を強調。

6月の毎月勤労統計調査で27カ月ぶりに賃金がプラスに転じたことを受け、日本経済の力強い移行を認識。

林官房長官は賃上げの明るい動きを指摘し、中小企業支援や労働生産性向上の支援を強調。

 岸田文雄首相は6日の広島市での記者会見で、東京株式市場における日経平均株価の大幅な変動に関し「状況を冷静に判断していくことが重要だ。緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携して経済財政運営を進めたい」と強調した。

 同日に公表された6月の毎月勤労統計調査で実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転じたことに触れ「日本経済は新たなステージへの力強い移行が続いていると認識している」とも語った。

 林芳正官房長官は会見で、毎月勤労統計調査を受け「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と指摘。政府として中小企業の労務費の価格転嫁や、労働生産性の向上を引き続き支援する考えを重ねて示した。