「外国人を狙えば数字稼げる」警察のレイシャル・プロファイリングを生む「ノルマ制度」の弊害

「警察は数字主義の世界。長く続いてきたノルマ制度を変えないままでは、レイシャル・プロファイリングを改善するのは無理だと思います」

愛知県警察で長年にわたり、「職務質問のプロ」としてのキャリアを歩んできたFさん。

「外国人に見えるという理由だけで職務質問するのは当たり前」だと、ハフポスト日本版の取材に証言する。

「人種」や肌の色、国籍、民族的出身などを基に、個人を捜査活動の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりする警察らの慣行は、「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれ、日本でも近年その問題が明るみになっている。

警察官による人種差別的な職務質問は、日本のレイシャル・プロファイリングの典型的な形態の一つだ。その違憲性・違法性をめぐり、国、愛知県、東京都を相手取った国家賠償請求訴訟も起こされている。

この裁判で、原告側は愛知県警察が2009年に作成したとみられる内部文書を証拠として提出している。文書では「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は（中略）必ず何らかの不法行為があるとの固い信念」を持つよう教え、外国人への職務質問を推奨していた。

警察によるレイシャル・プロファイリングは、なぜなくならないのか。

地域警察官としての経験が長いFさんは、警察内部の硬直化した「ノルマ制度」が問題の根底にあると警鐘を鳴らす。

110番が入ったら、パトカーのサイレンを鳴らして現場にいち早く駆けつけ、人々の命と安全を守る。

そんな仕事に憧れて警察官を目指したFさんだが、警察学校を卒業後、署に配属されてまもなくすると、法律の規定を無視した職務質問の方法を教えられたという。

若手警察官の頃は、「『外国人っぽい人』に手当たり次第に声をかけて、職務質問することが仕事の一つでした」と明かす。

なぜ「外国人に見える人」に職務質問をするのか。Fさんによると、目的は二つあったという。

一つは、外国人の情報を得て組織内で「蓄積」すること。

「外国人ふうの外見の人に、『セキュリティチェックです』などと適当に理由をつけて、パスポートの提示を求め、氏名や国籍、旅券番号などの情報をメモします。収集した個人情報はその後、報告書にまとめて外国人犯罪の担当課に共有します。

本人には、個人情報を何に使用するかを説明することは一切ありません。メモが面倒だとして、何も悪いことをしていない外国人のパスポートや在留カードの写真を撮る警察官もいました」

そしてもう一つの目的が、入管難民法違反に当たるオーバーステイ（超過滞在）の摘発だと、Fさんは言う。

「地域課の警察官は、職務質問を端緒とした検挙のノルマを課されています。ノルマのことを、愛知県警では『タル』と呼び、英語のトータル（total。「合計、総計」の意味）が由来です。

組織のルールで『数字になる犯罪』と『数字にならない犯罪』があり、オーバーステイや自転車の盗難、軽犯罪法違反は前者です。ノルマを達成するために現場の警察官がどうするかというと、こうした『タル』の数字になる事案ばかりを狙って職務質問します。

オーバーステイは、外国人っぽい人たちに声をかければ他の犯罪よりも確率として捕まえやすく、『数を打てば当たる』という考え方が警察では常識です。警備課から地域課長を通じて、『今月はオーバーステイのノルマが足りないから、外国人への職務質問を積極的にやるように』と指示されることもありました」

単にノルマがあるだけではなく、「タル」の数字が人事評価や待遇に直結する仕組みこそが、レイシャル・プロファイリングを促す最大の要因だとFさんは指摘する。

「数字がないと、いくら市民から信頼される良い警察官でも組織では評価されません。また、『タル』を重視する上司の場合、超過勤務手当は『タル』の成績が良い個人や係に手厚く配分されるため、給料が下がらないよう数字を頑張って稼いだ時期もありました」

警察官の時間外手当をめぐっては、福島県警の元警察官が同県を相手取った訴訟で、原告が「上司の裁量で手当が支払われる仕組みが常態化している」と訴えるなど、問題になっている。