コロナ第11波到来　ワクチン接種費用の助成は「秋まで待たずに、いま」再開すべきだ

　新型コロナウイルス感染者が急増している。7月15～21日の定点あたりの患者数は13.6人で、前週から2.4人増加した。患者数の増加は11週連続で、コロナ第11波が到来したと言っていい。

　2020年以降、コロナは夏と冬に流行を繰り返してきた。夏の流行のピークは8月半ば～9月初旬にかけてだから、当面、感染は拡大するだろう。

　第11波で、我々は何を注意すべきか。

　最優先すべきは、高齢者を感染から守ることだ。オミクロン株が流行の主体となった現在も、依然としてコロナは恐るべき感染症だ。2023年にコロナによって亡くなった人数は人口10万人あたり16人。流行のピークだった2022年の38人からは大幅に減ったが、死因の1.3％を占める。インフルエンザ（人口10万人あたり1人）の16倍で、アルツハイマー病（同20人）による死亡と同レベルだ。熱中症による死亡（0.1人）の188倍である。

　コロナに限らず、高齢者は風邪をこじらせて亡くなることが珍しくない。コロナの問題は、感染力が強いことだ。感染しても無症状の人がいるため、流行を予防するのは困難だ。

　マスクについても過度な期待は抱かない方がいい。2022年2月に韓国のサムスンメディカルセンターの医師たちが『医療ウイルス学誌』に発表した論文によれば、一般人がサージカルマスク（普通のマスク）を着けた場合の感染予防効果は22％に過ぎなかった。

　高齢者が、コロナを完全に予防したければ、家に閉じこもって誰にも会わないようにするしかない。コロナ流行当初、多くの高齢者がこのような対応をとった。だが、こうすれば確かにコロナ感染は予防できるが、体力を落としてしまう。2020年の老衰による死者数は人口10万人あたり105人、21年は121人だ。2019年の96人から、20年は9人、21年は25人増えている。これは、2020年、21年のコロナの人口あたり死者数2.7人、13.4人を大きく上回る。コロナ対策は成功したが、高齢者の健康維持には失敗したという見方も可能だ。

　では、どうすればいいのか。私は、外来診療に訪れる高齢者には、最終のワクチン接種時期を聞くことにしている。そして、2023～24年の冬にコロナワクチンを接種していない人には、再接種を勧めている。

　最も強力な感染症対策はワクチンだ。ところが、日本はワクチンへの信頼度が低いためか、正確な状況が国民の間でシェアされていない。

　日本の特徴は、ワクチンの安全性に対する懸念が強いことだ。「99％評価不能なのに「安全」？　日本のワクチン評価制度の課題」（毎日新聞5月8日）のような記事が目立つ。ワクチンの追加接種に不安を抱く読者もおられるだろう。

　ワクチンに言及しないことも珍しくない。「新型コロナ「第11波」か　感染者増加、変異株も流行―厚生労働省「手洗いなど対策を」」（時事通信7月23日）など、その典型例だ。この記事では、手洗いに加え、マスクや換気の重要性を訴えているが、ワクチンには言及していない。

　マスクの限界については前述した。換気はともかく、空気感染によって拡大するコロナに対して手洗いの効果は限定的だ。この記事では、「高齢者や基礎疾患のある人が感染すれば重症化リスクも高まる」という厚労省の考えを紹介しているが、コロナ重症化予防に最も有効であることが証明されているワクチンに言及しないのは異様だ。

　海外は違う。米ニューヨークタイムズなどが、6月27日に米疾病対策センター（CDC）が発表した「最新の新型コロナワクチンの接種を生後6カ月以上の米国民に推奨する」と伝えたように、専門家がワクチンの必要性を説き、それをメディアが報じている。