テレ朝の“放送事故”は企業のテレビ離れを加速させる？　「もうCMの放送枠が売れまくっているとは…」

　テレビ朝日とBS朝日で7月23日夜から24日未明にかけて、CMや番組が放送されなかったトラブルは、その後も業界関係者の頭を悩ませている。広告会社の関係者は「広告会社の信頼がガタ落ちするのでは」と不安を口にする。専門家は「テレビ離れで広告費が落ちているなか、この事故は大きな打撃だ」と指摘した。

　テレビ朝日では、23日午後10時半から翌日午前0時半まで、番組の途中でCMが放送されない“放送事故”が起きた。CMが放送されない間は、都心部のビルの夜景が映され、「機械の不具合によりコマーシャルが送出できない状況となっております」とテロップが表示された。

■CM数十本、億超える金額

　また、BS朝日でもプロ野球中継が終わる午後10時すぎから、CMだけではなく、番組も放送されない事態となった。復旧した午前0時までに予定されていた5番組が放送を取りやめた。テレビ朝日の広報担当者は「現在、詳細を調査中」としている。

　他局の関係者がこう語る。

「テレビにとってCMは生命線で、放送できないというのは局にとって最も痛いこと。夜の7時～11時の時間帯は広告単価が高い。地上波のほうは、放送されていない間に数十本のCMが予定されていた。億を超えるほどのお金が絡む話だ」

　その上で、「総務省からの指摘が入る可能性が高い」と語った。

　放送法によると、今回のような事態は「重大な事故」と位置付けられ、放送局が理由を総務省に報告しなければならない。施行規則に「設備に起因する放送の停止その他の重大な事故であって、総務省令で定めるものが生じたときは、その旨をその理由または原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない」と定められているからだ。

　広告会社の関係者は、

「CMを担当する広告会社と放送局の関係性が悪くなるのでは」

　と危惧する。CMの放送枠について何かトラブルがあった際は、まずは広告会社が対応するというのが一般的だといい、CMが流れないなどのケースでは、CMのスポンサー企業から広告会社にクレームが入ることがほとんどだという。

「スポンサー企業の広告会社に対する信頼が落ちる可能性があります。その責任をどう取るのか、という話も今後出てくるのではないでしょうか」（前出・広告会社関係者）

■スポンサー離れのきっかけにも

　広告が既存メディアから離れていると言われて久しいが、実際に広告市場の変化は大きい。

　広告大手「電通」が毎年公開している「国内広告費調査結果」では、2019年に地上波テレビの広告費1兆7345億円をインターネットが初めて上回り、2兆1048億円（前年比119.7％）となった。21年には、ネット広告は2兆7052億円（同121.4％）で、マスコミ4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）の計2兆4538億円を超えた。

　広告など情報通信産業に詳しい福井誠・武庫川女子大教授（経営学）は、

「テレビ離れが進むなか、昔みたいにCMの放送枠が売れまくっているとは言えない。そのなかで、CMを流せないなどの事故は、スポンサーがテレビ業界から離れるきっかけになる可能性がある」

　と話している。

（AERA dot.編集部・板垣聡旨）