立憲、衆院選に元川口市議を擁立 在日クルド人念頭の意見書に賛成
立憲民主党は、愛知15区の次期衆院選に新顔の小山千帆氏を公認内定した。小山氏は、在日クルド人を念頭にした犯罪取り締まり強化に賛成し、党のスタンスとの矛盾が指摘されていた。
川口市議会で賛成多数で可決された意見書では、一部外国人の犯罪取り締まり強化が求められており、小山氏はこれに賛成。この点が党本部によって問題視されていた。
党幹部会合では、小山氏の公認内定について反対論や慎重論は出なかったとされ、党本部などが一定の理解を示した。
立憲民主党は30日、次期衆院選の愛知15区に、新顔で埼玉県川口市の元市議、小山千帆氏（49）の公認を内定を発表した。小山氏は、在日クルド人を念頭にした犯罪取り締まり強化の同市議会提出の意見書に賛成していた。多文化共生を重んじる党のスタンスと矛盾するとの指摘がネット上などで出ていた。
川口市議会事務局によると、「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」は昨年6月の市議会で賛成多数で可決された。意見書では、クルド人を念頭に「一部外国人」が暴走行為やあおり運転を繰り返していると主張。「警察力の強化は地域の治安維持のためにも緊急かつ必要不可欠」だとして、警察による取り締まりの強化を求めていた。
当時、同党に所属していなかった小山氏は、この意見書に賛成。同党所属のほかの市議2人は反対した。立憲の大串博志選挙対策委員長によると、党本部に対し、小山氏について「立憲の考え方と相違する」との指摘が寄せられていたという。
大串氏はこの日の記者会見で、小山氏から党本部に「固有の地域事情を踏まえた」との説明があったとし、「党本部、愛知県連、埼玉県連として、一定の理解をした」と述べた。公認内定について議論した30日の党幹部会合では、反対論や慎重論は出なかったとしている。
