# 議会活動

　自民党の茂木敏充幹事長は30日のフジテレビ番組で、9月までに予定される党総裁選について「総理になってやりたい仕事があるのは間違いない」と述べ、出馬への意欲をにじませた。　茂木氏は、首相として取り組みたい政策としてマイカーで顧客を運ぶ「ライドシェア」や副業の全面解禁を挙げ、「反対

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が28日までに自身のSNSを更新。日本維新の会が26日、党所属の首長や地方議員とのオンライン会合を開き、藤田文武幹事長が、先の通常国会での政治資金規正法改正を巡る自民党との交渉経緯を説明したことに言及した。　地方側からは「詰めが甘い」と厳し

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は27日、本会議を開き、外交統一委員会の委員長に与党「国民の党」の金碩基（キム・ソッキ）議員（69）を選出した。　金氏は警察出身で、2009年に警察トップの警察庁長に内定したが、ソウル市竜山区の再開発地域で立ち退き反対の住民らが立てこもり6人が死亡し

　玉城デニー知事は21日の定例記者会見で、名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局が大浦湾側の護岸工事に8月1日から着手すると県に通知したことについて「協議が調っていない中で工事の着手予定日が一方的に示されたことは遺憾と言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。　県と防衛局は、埋

千葉県議会の新議長に自民党の滝田敏幸県議（５期、印西市・栄町選挙区）が、新たな副議長に同党の實川隆県議（４期、山武市・山武郡選挙区）が就任する見通しになったことが２１日、分かった。いずれも現在開会中の６月定例県議会の最終日である７月９日に議会内での選挙を経て就任する。任期は１年と

　日本維新の会は21日、事実上の国会閉幕を受けた恒例の岸田文雄首相によるあいさつ回りを拒否した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革の合意をほごにされたと主張しており「笑顔であいさつを交わすことは良くない」（幹部）との判断が働いた。首相は訪問しなかった。　維新の馬場伸幸

衆院憲法審査会は２０日、今国会最後の定例日だったが、立憲民主党による内閣不信任決議案の提出が影響し、開催が見送られた。今国会では自民党が衆院憲法審で改憲案を取りまとめる動きを見せたものの、立民などのほか、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正を優先させた参院自民がブレーキをかけ

立憲民主党の泉代表はさきほど、岸田内閣に対する不信任決議案をあす午前に提出すると表明しました。立憲民主党単独で提出するということです。

　衆院は17日、岡田憲治事務総長を退任させ、後任に築山信彦事務次長を充てる人事を固めた。　21日の本会議で選任する見通し。複数の関係者が明らかにした。　事務総長は衆院事務局のトップ。岡田氏は2019年6月から務めており、交代は5年ぶり。　

福岡県議会の海外視察のあり方を検討するプロジェクトチームの会合が開かれ、年間の視察費に上限を設ける案などについて議論しました。福岡県議会の議会改革プロジェクトチームは、１４日、３回目の会合を非公開で行い、年間の海外視察費に上限を定めることや、随行する職員を２人程度に制限することな

　トランプ前米大統領は13日、約3年半前に大統領を退いてから初めて首都ワシントンの連邦議会議事堂を訪れた。11月の大統領選に向け、共和党内に結束を呼びかけることが狙いだ。党内ではトランプ氏に批判的な声は影を潜め、トランプ氏による支配力が際立っている。　トランプ氏は多くの議員を従え

　自民党派閥の裏金事件を巡る政治資金規正法改正案を審議した１２日の参院政治改革特別委員会で、自民案の説明に立つ同党政治刷新本部の鈴木馨祐座長（衆院７区）が「自分は（事件を起こした）問題派閥（旧安倍派など）の構成員ではない」などと怒りをのぞかせる場面があった。　野党から「検討ばかり

自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、党首討論を来週19日に行うことで合意しました。3年ぶりの開催で、岸田政権では初めてです。今の国会は今月23日に会期末を迎えますが、政治資金規正法改正案の審議が大詰めを迎え、立憲民主党が内閣不信任案を提出する構えを見せるなど、来週は与野党の攻

自民党の浜田国対委員長は11日、自公両党の幹部会合後に記者団の取材に応じ、旧文通費（調査研究広報滞在費）を透明化する改革の日程について「衆議院だけではなく参議院でも色々と検討されていると思うが、まだすぐに解決するような話にはなっていない。（国会会期の）日程は来週の金曜日までなので、日程的に見る

　国民から信頼がほぼゼロになり窮地に立たされている岸田文雄政権。政治とカネ問題などで支持率は急落し、「岸田ではもう選挙には勝てない」と自民党内から不満の声が漏れる。そんな中で、興味深い記事が週刊現代に掲載された。「理由は痴話喧嘩？国会を休んだ今井絵理子のあきれた言い分」。記事内で今井側は、国会

島根県の6月定例県外会が10日開会し、総額約4億円の一般会計補正予算案などが提出されました。10日開会した島根県議会では、丸山知事が総額約4億円の一般会計補正予算案など17の議案を提出しました。予算案の主なものでは、エネルギー価格や物価高騰の影響を受けている農業水利施設に対し、電

政治資金規正法の改正案が10日、参院の政治改革特別委での実質的な審議に入った。質疑の中で立憲民主党の熊谷議員は、衆議院で可決された自民党案について「検討、検討、検討。本当に検討事項、これから協議だというところが多かった」と指摘し、政策活動費の上限額の設定や、領収書・明細書等の10年後の公開方法

岸田首相は6日、衆議院本会議で、政治資金規正法改正を巡り、自民修正案が自民、公明、維新など与野党の賛成で可決し、参議院に送付となったことを受けて「今回問題になった事案の再発防止に加えて、政策活動費、第三者機関も明確な方針を明らかにしたものだ」と述べた。さらに「公明、維新と真摯な話

　衆院憲法審査会は6日、自由討議を実施した。自民党の中谷元・与党筆頭幹事は憲法改正の条文案を起草する場として、全会派が参加する幹事懇談会の開催を改めて提案した。国会閉会中に議論を続けたい意向も示した。　自民、日本維新の会など4党1会派は、緊急事態が発生した場合の議員任期延長の改憲

　福岡県議会は４日、海外視察のあり方を見直す超党派の議会改革プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝野原隆士・議会運営委員会委員長）の初会合を開き、過去５年の海外視察の日程や費用を公表した。コロナ禍で視察を中止した２０２０、２１年度を除く１９、２２、２３年度の３年間で計２３件の海外視察を実施。このうち