加藤こども相ら不起訴、山形地検 収支報告書で虚偽訂正の疑い
AI要約
山形地検は、政治資金収支報告書に記載したパーティー券収入250万円を寄付金だったと虚偽の訂正をしたとして、政治資金規正法違反容疑で告発された4人が不起訴処分になった。
加藤鮎子地域政策研究会の21年分収支報告書に記載された250万円の収入について、虚偽訂正が問題視されていた。
神戸学院大の上脇博之教授が告発状を提出し、地検は加藤氏ら4人に関する捜査を行っていたが、嫌疑なしや嫌疑不十分として不起訴処分となった。
山形地検は、政治資金収支報告書に記載したパーティー券収入250万円を寄付金だったと虚偽の訂正をしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されていた加藤鮎子こども政策担当相や関連政治団体「鮎友会」の関係者ら4人を不起訴処分にした。26日付。神戸学院大の上脇博之教授が昨年9月に告発状を送付していた。
地検によると、加藤氏を含む3人は嫌疑なし、残る1人は嫌疑不十分とした。
告発状は、加藤氏が代表を務める「加藤鮎子地域政策研究会」の21年分収支報告書に、鮎友会からパーティー収入として250万円受領と記載したのに、違法性が指摘されると、寄付金収入と虚偽訂正をしたとしていた。
