# 政治資金規正法違反

　自民党の笹川博義衆院議員は７日、前橋市で開かれた党群馬県連大会で、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、「組織のトップがけじめをつけないと党再生の第一歩にならない。どんな組織でも、不祥事があれば必ずトップが責任を取る」と述べ、岸田首相（党総裁）の責任論に言及した。　笹川氏は当選４

　1日、国会議員の資産が公開された。「前年1年間を通じて国会議員であった者」が対象だが、3人の名前がない。　公職選挙法違反で有罪になった柿沢未途前衆院議員（53）=2月に辞職、政治資金規正法違反で有罪になった谷川弥一前衆院議員（82）=1月に辞職。2人とも「報告書提出が開始される

　立憲民主党が、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を追い風に攻勢を強めている。次期衆院選では、不正還流に関与した議員が出馬する全ての小選挙区に対抗馬を擁立し、争点化を図る構えだ。「政治とカネ」の問題に焦点を当てることで世論の批判を呼び起こす狙いがあるが、擁立作業は難航している。　

　自民党の堀井学衆院議員（５２）（比例北海道、当選４回）は２５日、札幌市で記者会見し、次期衆院選への不出馬を表明した。離党や議員辞職は否定した。　堀井氏は自民派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、２０１８年からの５年間でパーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入など計２１９６万円を

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件で党の処分を受けた堀井学衆院議員（比例北海道ブロック）が、次期衆院選への出馬を断念する意向を固めた。２５日に正式に表明する。　関係者によると、堀井氏は２４日、党道９区支部幹部に、次期衆院選へ出馬しない意向を伝えた。　堀井氏は、２０

　自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、神戸学院大の上脇博之教授は24日、派閥からの還流金を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、宮本周司参院議員のほか、関連する政治団体の会計責任者ら2人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に提出したと明らかにした。<

　近畿大（大阪府東大阪市）の教職員有志は20日、自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関連し、世耕弘成・近畿大理事長の辞任を求める署名が5万件以上集まったと発表した。世耕氏側に提出を申し入れたが、「受領しない」と回答したという。　有志代表で、ともに文芸学部の藤巻和宏教授と阪本洋三教

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた「志帥（しすい）会」（二階派）の永井等・元会計責任者（７０）の初公判が１９日、東京地裁（向井香津子裁判長）であり、永井被告は起訴事実をすべて認めた。永井被告は被告人質問で、「いつ何があるかわからず、派閥にお金

　自民党派閥「志帥会」（二階派）の政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された同派元事務局長・永井等（ひとし）被告（70）の初公判が19日午前、東京地裁であった。元事務局長は計約3億8千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとする起訴内容を認めた

　自民党安倍派の裏金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた事務局長松本淳一郎被告（76）の第2回公判が18日、東京地裁で開かれた。被告人質問で、幹部議員らが2022年8月に開いた協議で還流再開が決まり、その後、幹部らが手分けして所属議員側に伝達したと明らかにした。　被告によると

　自民党安倍派の裏金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）の第2回公判が18日、東京地裁で始まった。

　自民党北海道連は１６日、札幌市内で定期大会を開いた。自治体職員らへの威圧的言動が問題視される長谷川岳参院議員に対し、中村裕之道連会長は「いまだに許していない方がいる。本人が収束に向けて立ち位置を自覚してほしい」と求めた。　長谷川氏を巡っては、一部の道議から叱責（しっせき）された

架空の政治資金パーティーを企画するなどした疑惑を巡り、政治資金規正法違反罪で告発されていた元京都市議の村山祥栄氏（４６）について、京都地検は１１日、不起訴処分とした。村山氏は２月４日に投開票された京都市長選に立候補し落選した。当初、日本維新の会などが村山氏の推薦を決めていたが、疑

　自民党の松山政司・参院幹事長は１０日、党派閥の政治資金規正法違反事件などへの対応を巡り、地方組織から岸田首相（党総裁）の退陣論が出ていることについて、「様々な批判が党にはある。最高責任者である総裁への批判になってくるのは当然だ」と述べた。奈良市で開かれた政治刷新のための車座対話に参加後、記者

　神戸学院大の上脇博之教授は1日、安倍派からの還流金を代表を務める政治団体の政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、橋本聖子元五輪相ら3人に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に出したと明らかにした。

政治団体「つばさの党」が代表の黒川敦彦容疑者（45）に違法な寄付をしたなどとして、大学教授が黒川容疑者ら幹部3人に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を東京地検に送ったことがわかりました。告発状を送ったと明らかにしたのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。告発状により

政治団体「つばさの党」が違法な寄付を行ったなどとして、大学の教授が「つばさの党」とその代表らに対する告発状を東京地検に送付したことが分かりました。　政治団体「つばさの党」と代表の黒川敦彦容疑者ら3人に対する政治資金規正法違反の疑いで告発状を送付したのは、神戸学院大学の上脇博之教授

今年4月に行われた衆議院東京15区の補選で、他の候補者に妨害行為を行った疑いで代表らが逮捕された「つばさの党」が、政治資金規正法に違反しているとして、大学教授が東京地検に告発状を送ったことがわかった。東京地検に告発状を送ったのは神戸学院大学の上脇博之教授。告発状によ

　自民党安倍派の政治資金規正法違反事件で党員資格停止の処分を受けた下村博文・元文部科学相と政治アナリストの伊藤惇夫氏が２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。　下村氏は「（派閥）幹部としての責任はあるが、岸田首相がリーダーシップをとって真相究明をしなければ納得できない」と

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、衆院政治改革特別委員会は２４日午前、与野党が提出した同法改正案への質疑を行った。自民は、立憲民主党が単独で提出している政治資金パーティー全面禁止法案について追及した。　自民の山下貴司氏は、立民の岡田幹事長ら党幹部がパーティー開催を予定し