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池袋西武がヨドバシHDに買われたらどうなるか 社員と労組幹部が恐れた「最悪の展開」
西武百貨店が経営難に直面し、外資系ファンドからの会社売却交渉が迫る中、寺岡氏率いるそごう・西武労組が池袋の街を守るためのストライキを決行。
売却先として家電量販店のヨドバシカメラが浮上し、池袋本店の改装計画が持ち上がる。しかし、池袋の基幹店としての重要性や顧客ニーズを考慮する中で、共存の難しさが浮き彫りになる。
寺岡氏の著書から抜粋した本記事では、そごう・西武池袋本店の過去、現在、未来を巡る激動の展開が伝えられている。
![池袋西武がヨドバシHDに買われたらどうなるか 社員と労組幹部が恐れた「最悪の展開」](/img/article/20240729/66a6c41d1581a.jpg)
「池袋の街に、百貨店を残そう!」
「西武池袋本店を守ろう」
2023年8月31日、西武百貨店は終日シャッターを下ろして店を閉じ、300人を超える社員が池袋の街をデモ行進しました。
このストライキを決断し、実行したのがそごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長です。
寺岡氏は2016年に中央執行委員長に就任、待っていたのは、外資系ファンドへの新たな「会社売却」交渉でした。しかも、そごう・西武を支える中核店舗の池袋店の不動産をヨドバシカメラに売却し、店舗の半分を家電量販店に改装するというのです。
自分たちはこれまで、百貨店人としてのプライドを胸に働いてきた。会社売却しても「雇用を守る」と経営者は言うが、百貨店で働くことと、ヨドバシカメラやコンビニで働くことはまったく意味が違う。「雇用」ではなく、「雇用の場」を守ってほしい。百貨店人としてのプライドを知ってほしい――。
5000人の社員の先頭に立ち、闘いつづけた熱い男の魂の記録、寺岡氏の著書『決断 そごう・西武61年目のストライキ』より、一部を抜粋してお届けします。
前編記事<「西武池袋本店は切り売りされるのか」会社売却報道の真偽を問うと、セブン&アイ井阪社長の答えは―― >
〈ファンド主導のそごう・西武売却交渉 提示額2000億円超〉(日本経済新聞電子版7月3日付)
そごう・西武の売却を巡って、投資ファンドの米フォートレス・インベストメント・グループが優先交渉権を得た。(中略)金額などの条件面でフォートレスが上回ったとみられる。フォートレスの提示額は2000億円を大きく超えたもようだ。
記事のなかで、見逃せない記述があった。
「フォートレスはそごう・西武の買収に関して、家電量販店大手のヨドバシHDと連携に向けた協議も進めている。西武池袋本店(東京・豊島)の施設内でヨドバシHDが営業することも検討しているもようだ」
ヨドバシカメラ!?
衝撃の一報だった。いちばんあり得ないと考えていた組み合わせだったからだ。何度も書いているように、池袋本店は残された10店舗の基幹店であり、そごう・西武の会社を支える重要拠点だ。池袋駅前の広大な売り場と日本第3位の売り上げがあるからこそ、取引先さまとの関係が維持できるし、商品調達力を保つことができる。
ヨドバシが池袋本店に入居する、いや正確には池袋本店の家主となれば、それまで考えていた買収とはまったく違った話になる。池袋でデパートを経営することが前提でなくなってしまう。
これまでにも、西武百貨店が撤退したあとの札幌の土地をヨドバシホールディングスが買い、そこに新たに商業ビルを建築するという計画はあったが、ヨドバシと西武池袋本店が同じ建物の中に同じような割合で共存することは、私にはイメージが難しかった。
これが地方の店舗であれば共存はあり得るし、実際、すでに家電量販店が入っている店舗もある。
ただ、池袋のような基幹店となると、事情はまったく違う。現在池袋に出店しているブランドのなかには、売り場環境面で独自のレギュレーションを定めているところもある。自社の店舗出店基準に照らして、ヨドバシとの共存を拒否する可能性もあった。
何より、池袋のお客さまがヨドバシとの協業を望んでいる姿があまり想定できなかった。池袋駅前にはすでにビックカメラ本店があり、そのほかにもヤマダデンキ、ノジマ、ソフマップなど家電量販店が乱立していて、これ以上家電量販店が増えても、お客さまの利便性向上につながらないのではないか。会社都合が前面に出すぎて顧客ニーズを無視すれば大変なことになる。