養護ホーム入所率86％ 6年で3.7ポイント減（全国老人福祉施設協議会調査）
AI要約
2023年度の養護老人ホームの平均入所率は86.3％で前年度比0.9ポイント減少、6年間で3.7ポイント下がったことが分かった。
地域によって入所率の差があり、自治体の予算抑制による「措置控え」も影響している。
施設の特徴や介護保険の指定、契約入所の受け入れなども入所率に影響を与えている。
2023年度の養護老人ホームの平均入所率は前年度比0・9ポイント減の86・3％だったことが、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。18年度からの6年間で3・7ポイント落ち込んだ。22年度に定員を減らした施設が20カ所（計428人）あり、5年前より施設が31カ所減っていることを踏まえると、入所率の低下はより深刻と言える。
調査は全養護老人ホーム921カ所を対象に実施（回答率88％）。自治体が予算抑制のため入所者を回さない「措置控え」の実態を把握するため18年度から行っている。
入所率が80％未満の都道府県は13カ所。前年度から3カ所増えた。低いのは沖縄（55・3％）、富山、山梨（ともに62・7％）。公設公営（78・3％）の方が民設民営（88％）より低いのは例年と同じだった。
管内市町村からの回答率が100％だった21道府県の措置率（措置者数を65歳以上人口で除した割合）は平均1・98‰（千分率）。養護老人ホームのある市町村は2・44‰だが、ない市町村は0・75‰で、施設の有無による差はさらに開いた。
介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設は54・3％で、入所率は指定を受けていない施設より高い傾向にある。また、契約入所の受け入れをしている施設は20％で、年々増えている。
