厚労省「治療薬、適切に増産を」 コロナ感染増加で製薬団体に
AI要約
新型コロナウイルスの感染者数が増加し、8、9月にかけて流行が拡大する見込みで、厚生労働省は治療薬と対症療法薬の安定供給のために日本製薬団体連合会に増産や早期納品の措置を取るよう要請した。
有識者ヒアリングで医薬品の供給体制構築や増産が求められ、解熱剤や鎮痛薬、去痰薬の不足も指摘された。
感染者数は10週連続で増え、流行第11波との見方が強まっている。
新型コロナウイルスの感染者数が増加し8、9月にかけ流行が拡大すると見込まれるのを受け、厚生労働省は25日までに、治療薬と対症療法薬の安定供給に向け、需給状況を踏まえ適切に増産や早期納品などの措置を取るよう要請する事務連絡を日本製薬団体連合会に出した。23日付。
厚労省で22日に開かれた有識者ヒアリングで、治療に関わる医薬品の供給体制構築や増産を求める声が上がっていた。ヒアリングでは、以前から続いている解熱剤や鎮痛薬、去痰薬の不足への懸念も指摘された。
厚労省によると、感染者数は10週連続で増え、流行「第11波」との見方が強まっている。
