強制不妊手術、補償のための新法整備へ 超党派議連の議論スタート
AI要約
障害のある人たちに不妊手術を強制した旧優生保護法違憲の最高裁判決を受け、被害者への補償のため新法整備が始まる。
被害者への補償範囲は本人に加え配偶者も含める方向で検討され、秋の臨時国会で法案提出を目指す。
岸田首相も配偶者の苦痛を考慮し補償を検討すると述べ、議連も配偶者を対象とする方針を示す。
旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で、障害のある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、超党派の議員連盟が24日、プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、被害者への補償のための新法の整備に向けた議論を始めた。本人に加え配偶者も対象に含める方向で検討。金額や認定基準などについても整理し、秋の臨時国会での法案提出をめざす。
旧法は議員立法により全会一致で成立。2019年には同じく議員立法で一時金支給法を成立させ、申請が認定された被害者に一律320万円を支給している。ただ、旧法が違憲との前提に立たず「損害賠償」の性格はない。一方、最高裁判決は旧法を違憲と断じた。
最高裁判決では、配偶者にも損害賠償を認めた。これを受けて岸田文雄首相は、新法の補償範囲について「本人のみならず配偶者の方々が受けた苦痛を視野に入れ補償を検討する」と述べ、議連と調整する考えを示した。議連も配偶者を対象と想定し議論する方針。そのうえで遺族など、どこまで対象者としていくかを検討する。
