【速報】「新たな補償制度作りたい」強制不妊手術被害者救済立法へ 超党派議連ＰＴが初会合
障害者や精神疾患がある人ら約2万5千人が強制不妊手術を受けさせられた問題で、不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、超党派議員連盟は24日、被害者への補償制度を議員立法で創設するため、プロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開いた。
会合は非公開で行われ、内閣法制局から、補償額や補償対象者をどう認定するか、一律320万円の一時金支給法（2019年施行）との新法の関係など、論点の説明を受けたという。全国弁護団が求めている被害検証も論点とする。
一時金支給法は、強制不妊手術を受けた人の夫や妻は対象外。自ら申請する仕組みで、申請者は約1300人と被害者の1割にも満たない。被害者に知的障害がある人ら、情報保障面でバリアがある人や意志決定に支援が必要な人が多いことも背景とみられる。
障害者や精神疾患がある人ら約2万5千人が強制不妊手術を受けさせられた問題で、不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、超党派議員連盟は24日、被害者への補償制度を議員立法で創設するため、プロジェクトチーム（PT）の初会合を国会内で開いた。座長の西村智奈美衆院議員（立憲民主党）は「最高裁判決に寄り添い、新たな補償制度を作りたい。（秋に想定される）臨時国会に向け精力的に議論したい」と述べた。
会合は非公開で行われ、内閣法制局から、補償額▽補償対象者をどう認定するか▽一律320万円の一時金支給法（2019年施行）との新法の関係など、論点の説明を受けたという。全国弁護団が求めている被害検証も論点とする。
一時金支給法は、強制不妊手術を受けた人の夫や妻は対象外。自ら申請する仕組みで、申請者は約1300人と被害者の1割にも満たない。被害者に知的障害がある人ら、情報保障面でバリアがある人や意志決定に支援が必要な人が多いことも背景とみられる。声の上げづらさや一時金制度の存在さえ知らない人がいることを支援団体などは指摘し、全員救済するよう国に求めている。
終了後に取材に応じた議連会長を務める自民党の田村憲久衆院議員は、公文書などで判明している被害者に一時金支給法の存在を伝えていないことについて「（手術を）思い出したくないという人もおられ、非常にセンシティブな情報。より多くの方々にどう周知していくか、大きな課題だと認識している」と述べた。
