「保護者負担も認めてほしい」私学側が要望 63万円を超える授業料「学校負担」の大阪府の完全無償化
大阪府が高校の授業料「完全無償化」を進める中、私学団体が「保護者負担も一部認めて欲しい」と要望。
吉村知事と私学団体が23日に意見交換を行い、教育力の向上に協力する姿勢。
府は2026年まで全学年で「ゼロ負担」を目指す一方、私学団体のアンケート結果を踏まえて特色教育へのニーズがあることが明らかに。
大阪府が進める高校の授業料「完全無償化」について、大阪の私学団体が「保護者負担も一部認めて欲しい」と、知事に要望した。
23日、大阪府の吉村知事と意見交換を行ったのは大阪府の私学団体だ。
大阪府 吉村洋文知事:
教育力の向上を私学団体の皆さんと協力して進めていきたい
大阪府は今年度から高校3年生の授業料について、公立・私立ともに1人当たり63万円までを上限として国と府が負担し、それ以上は学校が負担する形で、所得を問わずに保護者の負担を無くす新たな制度を始めた。
府は2026年にはこの制度を全学年で実施し、保護者の負担を「ゼロ」にする方針だ。
一方、私学団体が大阪府の保護者およそ2万3500人にアンケートを行ったところ、85％が「費用負担をしてでも、より高いレベルの特色教育を受けたい」と回答したという。
大阪私立中学校高等学校連合会 草島葉子会長:
85％（保護者）が、付加価値教育、お金を出してでもいいから、より良い教育を受けたいと思っておられるというデータが出ました。これはわれわれ私学に対する、大きなニーズだと受け止めています
私学団体は、追加料金を保護者が負担することで、受講できる『オプション教育』の制度を構築することなどを要望した。
大阪府 吉村洋文知事:
新たな財源確保などもしながら、在校生が希望すれば、そういった教育もできるようになればいいなと思っています
大阪府は今後も定期的に私学団体との意見交換を行う方針だ。
