米軍が沖縄県と「意見交換の場」設置へ 米兵事件の再発防止策として
AI要約
在日米軍司令部は沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件を受け、新たな協議の枠組みを設けることを発表。
米軍は意見交換の場を設立し、地元との協力を強化する方針。また、警察活動や施設への飲酒検問の頻度を増やす措置を取るとしている。
米軍と県、政府の協議は過去にあったが、再開されていなかった。今回の事件を受けて、県知事が政府に再開を求めていた。
沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件を受け、在日米軍司令部（東京・横田基地）は米軍幹部と県、地域住民が参加する「意見交換の場」を設けると発表した。具体的な取り組みは不明だが、米軍関係の事件防止策として、地元との新たな協議の枠組みをつくるとみられる。
在日米軍は、ウェブサイトに掲載したリッキー・ラップ司令官名のメッセージで、「日本政府と連携し、在日米軍指導層、沖縄県、地域住民が協力する新たなフォーラムを創設する」と説明。また、米軍警察によるパトロールを強化する意向を示した。米軍施設に出入りする際の飲酒検問の頻度も増やしているという。
米軍関係者による犯罪防止策については2000年以降、米軍と県、政府などがワーキングチームを設けて協議する場があった。だが、県によると2017年4月以降は開かれておらず、今回の事件を受けて玉城デニー知事が政府に再開を求めていた。
