公明党が公選法改正に向け初会合 “ポスター問題”など議論
AI要約
東京都知事選の掲示板に候補者とは無関係なポスターが貼られ、公明党が公職選挙法の改正に向けたプロジェクトチームを立ち上げた。
公明党は選挙ポスターの候補者情報の義務化や選挙妨害への処罰の厳格化などの論点を検討し、秋の臨時国会で公選法改正のための法案提出を目指す。
政見放送のあり方なども議論対象とし、総務省からの助言を踏まえて議論を進めていく方針。
東京都知事選の掲示板に候補者とは無関係なポスターが貼られるなどの問題を受けて、公明党は公職選挙法の改正に向けたプロジェクトチームの初会合を開きました。
「今後検討していく上で論点となる事項というのは一体どういう論点があるのか、こういったことについて総務省からご説明をいただいて、検討を始めてまいりたい」（公選法検討PT座長 石川博崇参院議員）
選挙ポスターをめぐっては、会合に出席した総務省の担当者から「候補者の氏名や写真の掲載を義務化する」などといった論点の提案がありました。
また、4月に行われた衆院補選で「つばさの党」の代表らが選挙妨害をしたとして逮捕された事件については、処罰の厳格化が論点になりうるとの認識を示しました。
公明党は今後、選挙とは無関係な内容の政見放送のあり方などについても議論を進め、秋の臨時国会での公選法改正に向けた法案の提出を目指す方針です。（ANNニュース）
