自民・茂木氏「中小企業の生産性向上させる支援策の早急な具体化が必要」
AI要約
自民党の茂木敏充幹事長は、中小企業の生産性向上支援策の具体化の必要性を強調。
デジタル導入やビジネスモデル転換による生産性向上の可能性を示唆。
中小企業の生産性向上が日本全体の生産性向上に繋がると述べた。
自民党の茂木敏充幹事長は20日、新潟県長岡市で講演し、中小企業の生産性を向上させる支援策を早急に具体化する必要があるとの考えを示した。
この中で茂木氏は、「製造業やサービス産業など様々な事業分野で、デジタルを導入する、ビジネスモデルを転換することで、生産性を大幅に高めていくことが可能だ」と指摘。
その上で、「企業数で全体の99.7％を占め、全国の雇用の7割を支える中小企業の生産性を向上できたら、日本全体の生産性も大きく向上できる」と述べた。
そして茂木氏は、小規模企業振興基本法などで中小企業に対する支援に取り組んできたが、「まだまだ改善の余地が非常に大きい」として、「中小企業の生産性を大企業以上に上げる支援策を早急に検討し、具体化していく必要がある」と強調した。
自民党総裁選に立候補する可能性も視野に入れた発言とみられるが、講演で総裁選には言及しなかった。
