東京都知事選、異議申し出相次ぐ
AI要約
東京都知事選を巡り、ポスター掲示場の扱いを巡る異議申し出が相次いでいる。選挙無効を求める声が広がっており、過去最多の56人立候補に伴う混乱が問題となっている。
一部候補が枠外に掲出されたことで、選挙公平性を疑問視する声も上がっている。選管の対応が不適切だったとして、選挙が不公正だったとの主張が強まっている。
公職選挙法に基づき、異議申し出が行われており、選挙管理委員会による審査が行われる予定。今後の対応や訴訟の動向が注目されている。
7日に投開票された東京都知事選を巡り、「選挙無効」を求める異議申し出が相次いでいる。過去最多の56人立候補に伴って一部候補を「枠外に掲出」とした、ポスター掲示場の扱いに関する主張が中心。都選挙管理委員会の対応によって、選挙が「公平公正ではなかった」としている。
「8人が正規の掲示場にポスターを貼って選挙運動が出来なかった。どう考えても不平等」。届け出順が50番目だった小林弘氏は10日に記者会見し、こう主張した。都選管の対応について「重大な過失。得票数にも影響が出た」とも訴えた。同日に都選管に異議申し出をしたほか、都などを相手取った損害賠償請求訴訟も起こした。
公職選挙法によると、選挙結果などに不服がある場合、有権者と候補者らは選管に異議を申し出られる。選管は内容を審査し、受理から30日以内に「認容」「棄却」などを決める努力義務がある。申し出た人は、選管の決定に不服があれば、高裁に提訴できる。
都選管によると、今回の都知事選に関する異議申し出は19日までに4件。22日にも新たな申し出1件が予定されている。また、少なくとも3件がポスター掲示場に関する内容だった。
