公明党 公職選挙法改正を検討するプロジェクトチームの初会合 東京都知事選で不適切なポスターが貼られた問題など受け
AI要約
公明党は公職選挙法の改正を検討するプロジェクトチームを設立し、不適切なポスターが貼られた問題に対応する方針を明確にした。
都知事選での問題点を踏まえ、公選法改正を秋の臨時国会で行うことを検討しており、総務省も関与して具体的な提案を行っている。
自民党も公選法改正に関する議論を進めており、今後の政治選挙の公正性を向上させるための取り組みが進んでいる。
東京都知事選挙で不適切なポスターが貼られた問題などを受け、公明党はきょう、公職選挙法の改正を検討するプロジェクトチームの初会合を開きました。
公明党 石川博崇 参議院議員
「今の公選法の法体系がどうなっているのか、どういう部分については対応でき、どういう部分については対応できないのか、検討を始めてまいりたい」
都知事選では、ポスター掲示板に候補者と無関係なポスターが大量に貼られたり、一部候補の奇抜な内容の政見放送が流されたりしたことなどから公明党は秋の臨時国会で公選法を改正することを視野に議論を本格化させました。
出席した総務省の担当者はポスターの掲示枠が売買の対象とされるような事態が起きたことを踏まえ、財産上の利益を受けられない形に見直す案などを論点として説明しました。
公選法の改正をめぐっては、自民党もきょう、会合を開くなど議論が加速しています。
