精神的な問題で休暇・休職の市職員が５年で延べ６０人…福岡・大野城市、「パワハラ」指摘も
AI要約
福岡県大野城市は、過去５年間で延べ６０人の市職員が精神的な問題で病気休暇・休職を取っていることを明らかにし、心の健康作りの取り組みを進めると発表した。
市では精神面の不調による病気休暇・休職の割合を把握し、職場環境改善やハラスメント対策を行うことを決定している。
市議会がパワーハラスメントに関する市職員へのアンケート調査を求める要望書を提出し、一部の市議が毛利伸彦副市長の言動に疑念を示しているが、具体的な通報はないとしている。
福岡県大野城市は１３日、精神的な問題で病気休暇・休職した市職員が過去５年間で延べ６０人に上っており、心の健康作りに向けた取り組みを進めると発表した。
発表によると、精神面の不調による病気休暇・休職は過去５年、正規職員全体の１・７５～４・６４％で推移。復職しやすい職場環境作りや多様化するハラスメントへの対策を行うとしている。
この問題については、６月、市議会の自民党系会派などがパワーハラスメントに関する市職員へのアンケート調査を求める要望書を井本宗司市長に提出している。
一部の市議は毛利伸彦副市長の言動がパワハラに当たるのではないかと主張。毛利副市長は１４日、読売新聞の取材に「職員を厳しく指導したことはあったが、机をたたくなどの威圧的な行為、個人的な能力や人格を否定する発言については記憶にない」と述べたうえで、「言動で不安を感じる職員がいるとの指摘については真摯（しんし）に受け止める」とした。
市によると、市職員から毛利副市長に関する具体的なパワハラの通報はないという。
