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26年度に介護職員25万人不足 高齢化で需要増、厚労省推計
厚生労働省が2026年度に全国で約25万人の介護職員不足が発生する見込みであることが明らかになった。
高齢者数の増加により、介護サービスの需要が増加し、26年度には約240万人の介護職員が必要となる見込みである。
介護職員不足の解消のため、厚生労働省は処遇改善などの対策を進めている。
厚生労働省は12日、介護職員が2026年度に全国で約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化による介護サービスの需要増加を受け、介護職が26年度に約240万人必要となり、22年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。厚労省は処遇改善などを進め、人材確保を図る。
高齢者数がほぼピークとなる40年度に必要な介護職は約272万人と推計。22年度の実働数と差し引きした40年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。
推計は、市区町村の介護保険事業計画の見直しに応じて3年に1度実施。今回は24~26年度の計画を基に算出した。