“東京一極集中”は悪ではない？企業は東京進出すべき？地方の生きる道を考える
東京一極集中の問題点と、これに関する市川宏雄名誉教授の意見について述べられている。
東京への人口や経済の集中によるデメリットと、市川氏が東京一極集中を肯定する理由が示されている。
市川氏は東京の一極集中を肯定し、都市間競争において東京が日本を代表する存在であることを述べている。
注目の中、幕を閉じた都知事選。そこで争点の一つとなっていたのが、“東京一極集中”。東京に人口や経済が集中し、地方の衰退を招いていると、国も長年に渡り対策を続けてきた。
6月、政府がまとめたこの10年の地方創生に関する報告書によると、東京への一極集中は厳しい状況のまま。この状況にネットでは「企業が都心に集中している状況では改善できない」「魅力のない地方はこのまま衰退する一方」との声が上がっている。
これに対して、「東京の一極集中は悪ではない」と異議を唱えるのが、都市政策専門家・明治大学の市川宏雄名誉教授だ。『ABEMA Prime』では市川氏と東京一極集中の是非について考えた。
東京一極集中の現状として、人口は3690万3000人（総人口の約30％）、東京都の税収（地方税）は6兆2010億円（全国の27%）、企業の50%以上が集中している。
一極集中が進むことで家賃・住宅価格高騰、居住環境の劣化での「住宅難」、交通渋滞、通勤ラッシュ、遠距離通勤での「交通難」、人口減、雇用減、人材不足による「地方衰退」などのデメリットが指摘されている。
市川氏は「東京があるから日本は持っている。大都市にはさまざまな問題があるから、住みにくいという固定概念がありすぎる。今の東京の状況は都市問題をほとんどクリアし、世界でもトップレベルになっている。それを忘れて、大都市だから混雑していて、住みにくいなど単純思考で語るとおかしくなる」と主張。
さらに、「私は都市政策の専門だから、世界の都市間競争が最大のテーマだ。負けてしまった瞬間に投資は来ない、人は来ない、国は滅んでいくという事実がいっぱいある。負けてはいけないと考えているのが東京だ。見ているところが日本ではなくて世界。アジアで言えば、上海やシンガポール、世界を見ればニューヨークやロンドンがある。東京が世界を見て動いていたら、日本の都市はどこもついてこないのが現実だ」と続けた。
