慰安婦問題でラムザイヤー教授 吉田虚偽証言と朝日報道の影響、英語発信の重要性を指摘
慰安婦は前借り金と労働期間をセットにした契約を結んでいたことが明らかになり、性奴隷ではなかったとする学術論文が存在する。
吉田清治氏の虚偽の証言や朝日新聞の影響が慰安婦問題を複雑化させた背景があり、それに対する批判もある。
日本研究賞を受賞したマーク・ラムザイヤー教授は、慰安婦問題についての誤解や誤報を解消するために真実を追究し続けている。
戦時下で慰安婦だった女性は「性奴隷」ではなく、前借り金と労働期間をセットにした年季奉公契約を慰安所側と結んでいたことを学術論文で示した米ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授が９日までに、産経新聞の取材に応じた。ラムザイヤー氏は慰安婦が問題化した背景として、韓国で女性を強制連行したとの虚偽の証言をした吉田清治氏と吉田氏の主張を再三報じた朝日新聞の影響を指摘した。
ラムザイヤー氏は、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が外国人による優れた日本研究を顕彰するため創設した「日本研究賞」の令和６年度受賞者に選ばれ、都内で１１日に授賞式に臨む。
同氏は韓国や米国で迫害に等しい個人攻撃を受け続けたが、批判キャンペーンを展開した米国の日本史研究者らが、吉田氏の証言が作り話であった事実に触れないことを指摘し、「知らないのか、意図的に触れなかったのかは分からない」と述べた。慰安婦を巡る強制連行説や性奴隷説が今も世界で広がる現状を変えていく上で、「研究者が英語で（論文を）書くべきだ」との考えを示した。
◇ラムザイヤー教授との主なやりとりは次の通り。
－－慰安婦は契約期間を終えるか、前借り金を返済した場合は辞めることができる契約を結んでいたと実証的に論じた
「女性が心配したのは、売春は自身の評判によくない仕事であり、戦場に近いところは危ないということだ。賃金をちゃんと支払ってもらえるかも心配になる。東京の売春宿だと賃金が支払われない場合は警察に行けばよいが、東南アジアだと簡単には解決できない。賃金が高くないとできないし、後になって支払われなかったら困る、ということで年季奉公の前借り金契約を結んだ」
－－いわば、かつての公娼制度の戦場版だった
「はい。ただ、本当に似ているが少し違う。東京で公娼として働くよりも危険な状況にあるので、東京だと６年の契約期間が、ビルマなどだと２年が多い。日本の軍隊は、よいか悪いかは別として、兵士が性病にかからないように、公娼制度の延長として慰安婦制度をつくったのだと思う」
－しかし、強制連行などはなかった
