旧優生保護法 超党派議員連盟が被害者への補償に向け作業チーム設置し、制度設計検討へ
AI要約
旧優生保護法に関する最高裁判決を受け、被害者の補償に向けた検討が加速される方針が議員連盟で確認された。
被害者や原告弁護団からの要望を受け、立憲民主党を中心とした作業チームが設置され、補償制度の具体的な設計が進められることになった。
補償の対象範囲についても、裁判の対象外の被害者も含めた法律の制定を目指す方針が示されている。
旧優生保護法は憲法に違反するとして国に賠償を命じた最高裁判決を受け、超党派の議員連盟は作業チームを作り、被害者の補償に向けた検討を加速させる方針を確認しました。
自民党の田村元厚生労働大臣が会長を務める超党派で作る議員連盟はきょう（9日）、国会内で会合を開き、旧優生保護法の被害者や原告弁護団から意見を聞きました。
優生保護法被害全国弁護団 新里宏二共同代表
「秋の臨時国会では、全ての優生手術被害者の救済のための制度を作っていただきたい。新しい補償制度、違憲な法律による被害であることを前提とした制度を作っていただきたい」
こうした要望に対し、議員連盟は立憲民主党の西村智奈美代表代行を座長とした作業チームを設置し、被害者への補償に向けた検討を加速させる方針を確認しました。
今後、補償の金額や対象範囲など具体的な制度設計を行い、秋に想定される臨時国会で新たな法律の制定を目指す考えです。
田村氏は補償の対象について「裁判の対象ではない方も含め、対応できる法律にしなければならない」との考えを示しています。
