「還流要望」名前明かさず 安倍派会計責任者、来月結審 東京地裁
AI要約
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反罪に問われた「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者松本淳一郎被告（76）の公判が9日、東京地裁で行われた。
松本被告が2022年に資金還流の再開を要望した幹部の名前について差し控えると述べ、名前を明かさない理由について説明した。
松本被告は前回公判で、還流が再開した経緯に関して幹部からの要望があったと説明しており、次回期日には論告求刑と最終弁論が行われる予定である。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反罪に問われた「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者松本淳一郎被告（76）の公判が9日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）であった。
検察側による被告人質問が行われ、松本被告は2022年に資金還流の再開を要望した幹部の名前について「差し控える」と述べた。
名前を明かさない理由について問われると、「ご本人から『それは私だ』とおっしゃってもらっていないので」と答えた。
安倍派では、パーティー券の販売ノルマを超えて売った収入を議員側に還流させていた。松本被告は前回公判で、22年4月に廃止された還流が再開した経緯に関し、同7月末に「ある幹部」から要望があり、その後の幹部協議で決定したと説明していた。
次回期日の8月9日に論告求刑と最終弁論が行われ、結審する予定。
