沖縄への情報共有の改善策「近く公表」 上川外相、米兵事件で
AI要約
沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件で日本政府が県側に情報を迅速に伝えなかった対応をめぐり、上川陽子外相は情報共有の改善策について調整を急いでいる。
具体的な内容や公表時期は差し控えつつも、地方自治体との連携強化を強調し、情報共有の工夫や改善に取り組む考えを示した。
沖縄県知事からの要望に応じ、日米合同のワーキングチームの設置についても検討を行っている。
沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件で日本政府が県側に情報を迅速に伝えなかった対応をめぐり、上川陽子外相は4日の記者会見で、県側への情報共有のあり方の改善策について「近く政府として発表できるよう調整を急いでいる」と述べた。上川氏は3日、沖縄県の玉城デニー知事から抗議を受けていた。
上川氏は具体的な内容や公表時期については「差し控える」としたが、「地元の犯罪対策や住民の不安に向き合っているのは地方自治体。情報共有のあり方について、更なる工夫や改善ができないかと考えている」と語った。
米軍人らによる事件事故の防止策を検討する日米合同のワーキングチームの開催を玉城氏が求めていることに対しては、上川氏は「対応を検討していく」とした。（松山紫乃）
