政府、情報共有の在り方検討 米兵事件、沖縄で反発拡大
AI要約
林芳正官房長官は、沖縄県で発生した米兵の性犯罪事件に関連し、地元自治体との情報共有について検討する考えを示した。
政府が捜査当局との情報共有が不十分であることが問題となっており、沖縄側からの反発が高まっている。
林氏や上川陽子外相は、被害者のプライバシー保護を考慮しつつ、関係省庁と協力して地元に不安を与えない対応を検討する意向を示している。
林芳正官房長官は2日の記者会見で、沖縄県で発生した米兵の性犯罪事件で、地元自治体との情報共有の在り方を検討する考えを示した。
政府が捜査当局と共有した情報を迅速に県に伝えていないケースが相次いで発覚。沖縄側は反発を強めている。
林氏は会見で、被害者のプライバシー保護などを考慮した上で、「地元の方々に不安を与えることのないよう、どのようなことができるのか関係省庁で検討する」と述べた。上川陽子外相も会見で「外務省として捜査機関を含む関係省庁と相談したい」と語った。
米兵による性犯罪事件は昨年12月と今年5月に発生。昨年12月の事件は米空軍兵が少女を誘拐して暴行したとして今年3月に不同意性交などの罪で起訴された。別の米海兵隊員も5月に性的暴行を加えようと女性にけがをさせたとして、6月に起訴された。
