「バイデン氏は出馬すべきでない」が7割 討論会後の米世論調査
米CBSテレビによる世論調査では、バイデン大統領とトランプ前大統領について、多くの有権者から出馬すべきではないとの意見が示された。
特にバイデン氏に対する懸念が高まり、その不安の一因として年齢や意思決定への信頼性が挙げられた。
一方、バイデン氏自身は選挙戦継続を表明しており、民主党内でも支持や説得が行われていると報じられている。
米CBSテレビは6月30日、バイデン大統領とトランプ前大統領による27日のテレビ討論会後に実施した世論調査の結果を発表した。11月の大統領選について、「バイデン氏は出馬すべきではない」との回答が全体の72％に上り、2月の調査から9ポイント増加した。バイデン氏が討論会で精彩を欠いたことで、有権者の間で同氏の高齢に対する不安が広がっていることが浮き彫りになった。
調査はCBSと調査会社ユーガブが有権者1130人を対象に、28～29日に実施。バイデン氏の民主党支持者に限っても、「出馬すべきではない」が46％で2月から10ポイント増加した。また出馬を支持しない理由として86％が81歳という「年齢」を挙げ、「職務で取り得る意思決定」と回答したのも71％に上った。
トランプ氏に関しても「出馬すべきではない」が54％で半数を超え、91％がその理由に「有罪判決」を挙げた。
米メディアによると、バイデン氏を巡っては、討論会後に民主党内から大統領選の候補の「交代論」が浮上。民主党の大口献金者も選挙戦の撤退について、妻のジルさんを通じて説得できるかを探っているという。
ただバイデン氏自身は選挙戦の継続を明らかにしているほか、米メディアによると、ペロシ元下院議長やクライバーン下院議員ら複数の民主党の実力者も選挙戦継続への支持を表明した。また米紙ニューヨーク・タイムズは30日、バイデン氏の家族もバイデン氏に対して選挙戦にとどまるように促していると報じた。【ワシントン松井聡】
