ファクス文化根付く永田町、前例打破へ挑む河野氏「質問通告はメールで」
AI要約
河野太郎国家公務員制度担当相は、ファクス文化を改めて指摘し、ファクス廃止を要請。
ファクスではなく電子メールでの質問通告を促す姿勢を示し、ペーパーレス化の促進を訴える。
また、行政手続きのフロッピーディスク提出の全廃を進め、行政改革を推進している。
河野太郎国家公務員制度担当相（衆院神奈川１５区）は２日、永田町に根付く「ファクス文化」にメスを入れる考えを改めて示した。衆参議員が国会で問う内容を政府側に伝える「質問通告」について、「ファクスではなく電子メールで送っていただきたい」と述べてファクス廃止を要請、前例打破に挑む姿勢をアピールした。
同日の閣議後会見で河野氏は、議員らがパソコンで作成した質問通告の文書をファクスで送っている現状を指摘し、「（政府側で）受け取った職員が文書をパソコンで入力するという手間がかかっている」と強調。ペーパーレス化の促進による国家公務員の負担軽減を念頭に「なるべく文書を電子メールでやりとりをしていただけると、そうした手間も省ける」と訴えた。
また、行政手続きの際のフロッピーディスクでの提出を６月末で全廃できたとの認識も示した。行政改革担当相だった２０２０年、行政手続きでの「はんこ」廃止を実現させた後、ファクス廃止を打ち出している。
