# 組織改革

　バトントワリングの民間チームで起きた性暴力事件は、コーチが自宅に教え子を誘い出すなどしてわいせつ行為を繰り返していたとされる。スポーツの現場では、過去にも指導者による性犯罪が問題となってきたが、立場の弱い選手との上下関係などから被害の実態は「氷山の一角」との指摘もある。専門家は「性加害の原因

　河野太郎国家公務員制度担当相（衆院神奈川１５区）は２日、永田町に根付く「ファクス文化」にメスを入れる考えを改めて示した。衆参議員が国会で問う内容を政府側に伝える「質問通告」について、「ファクスではなく電子メールで送っていただきたい」と述べてファクス廃止を要請、前例打破に挑む姿勢をアピールした

　韓国政府は、人口政策全般を統括する副首相級の人口戦略企画部を新設する。国会や各政党との意思疎通チャンネルの役割を果たす政務長官職も復活させる。　イ・サンミン行政安全部長官は1日、政府ソウル庁舎でこのような内容の政府組織改編案を発表した。政府は少子化だけでなく高齢社会への対応、人

　AIの普及が進む中、ビジネスにおいてデータを活用する重要性はこれまで以上に増している。そうした変化に伴い、データ/アナリティクス（D&A）組織に求められる役割も以前とは変わってきている。ガートナーによると、AI時代に求められるD&A組織を作り上げるには「人」と「可視化」がカギになるという。こ

人口減少や財政難に直面する地方自治体にとって、持続可能な行政運営は喫緊の課題だ。本記事では、前浜松市市長で、現在は静岡県知事を務める鈴木康友氏が実行した「定員適正化計画」による1200億円という驚きの財政削減と、職員の働き方改革の実現について、書籍『市長は社長だ』より紹介する。※

　鹿児島県警は、２０２３年以降相次いで現職警察官らが逮捕された６件の不祥事を受け、再発防止を図る３０人規模のプロジェクトチーム（西畑知明警務部長）を立ち上げた。チームは２６日、県公安委員会と警察庁職員を交えた検討会を県警本部で開き、具体策について意見交換した。県警は７月をめどに策定する。

西武ライオンズの親会社である西武ホールディングスの第19回定時株主総会が21日、埼玉所沢市のくすのきホールで439人が参加して1時間39分にわたって行われ、最下位に低迷、交流戦前に監督が交代するなど苦しい戦いが続いている西武ライオンズに関する質問、意見が12人中、半分の6人の株主から飛び出した

　宝塚歌劇団の宙組(そらぐみ)公演が20日、本拠地の宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）で約9か月ぶりに再開した。宙組をめぐっては、所属していた劇団員の女性（当時25歳）が昨年（2023年）9月30日に急死し、10月1日から休演中だった。　宙組では今年3月～5月にかけ、女性の

　大阪府警は、2019年の千里山交番襲撃事件を受け、交番の整理統合を進めている。　狙われるリスクがある1人配置の交番を、10年かけて段階的に廃止。近隣交番と統合して人員を増やすことで対処能力を向上させる計画だ。　18年6月に富山市の交番で、男性警部補（当時）が刺殺さ

【経済ニュースの核心】　4月1日にENEOSホールディングス（エネオスHD）社長に就任した宮田知秀氏のインタビュー（日本経済新聞、5月31日朝刊）が話題を集めている。宮田氏は相次いだ経営幹部によるセクハラ事件を受けた再発防止策として、部下によるフィードバックを人事考課に含める評価

　損害保険ジャパンは14日、企業向け保険のカルテル問題を受けて設置した外部弁護士による調査委員会の報告書を公表した。営業活動を担う125の部や支店などのうち、約77％で不適切行為が確認された。「踏み込んだ構造改革を行わないならば、同様の不祥事を再発させ企業として存立が困難になる」と指摘した。最

　日本では女性管理職の割合が伸び悩んでいる。管理職に就いている女性の声から課題が浮き彫りになった一方、明るい兆しもあった。AERA 2024年6月17日号より。＊　　＊　　＊　女性が管理職になってより生き生きと働くケースは増えているのだろうか。　世界経

「多くの関係者に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」。トヨタグループの先頭を切って“不正3兄弟”のうちの豊田自動織機が、愛知県高浜市の高浜工場で定時株主総会を開き、冒頭、伊藤浩一社長は自動車用エンジンなどの認証不正について深く頭を下げて陳謝した。ただ、1月末の記者会見で、課題

　トヨタ自動車グループの源流企業で、1月に大規模な認証制度をめぐる不正を公表した豊田自動織機が11日、愛知県高浜市で株主総会を開いた。主力のフォークリフトからトヨタ車向けまで、エンジンの不正が広範囲に及んだ企業体質に株主から厳しい視線が注がれた。グループの責任者で、グループ17社の総会に参加の

価値観が多様化する時代において、従来のトップダウン型での仕事の進め方、サイロ化した組織内での議論や画一的な考え方は限界を迎えています。そんな中、2022年にMUFGが開始したのが新規ビジネス創出プログラム「Spark X」です。今回は、Spark Xの取り組みを通じて、年次や地域

　安芸高田市長を務めてきた石丸伸二氏は、首長と議会のなれ合いを改革するために、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で一躍有名人となった。その石丸氏は三菱UFJ銀行出身の元バンカーで、池井戸作品の大ファンでもある。どのようなところに魅せられているのか、話を聞いた。●　「恥を知れ！」発言は 池井

　自動車などの大手5社の「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は6日、道路運送車両法に基づき浜松市中央区のスズキ本社に立ち入り検査した。同社の報告書を基に、事実関係や試験データの確認、関係者へのヒアリングなどを行った。立ち入り検査はトヨタ自動車、ヤマハ発動機に続いて3社目。

　大阪ガスは、一定の年齢に到達すると管理職などの役職から外す「役職定年制度」を廃止する方針を固めた。　現在55歳としている役職定年を2025年度に廃止する。人手不足などの課題を抱える中、高い能力を持つシニア層の活用を進める。　同社は昨年12月、社員の定年を60歳から

　なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか、張り紙が増えると事故も増える理由とは、飲み残しを放置する夫は経営が下手……。　わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。いまこそ「経営」が企業やお金儲けのためにあるという考え方を変えるときかもしれない。13万部突

　【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポストは2日、サリー・バズビー編集主幹が退任したと発表した。145年以上にわたる同紙の歴史上、女性として初の編集部門トップを3年間務めた。幅広く読者を獲得するため、ソーシャルメディアなどを通じたニュース提供に特化した新編集部門を9月末までに立ち上げる組織