ふるさと納税“ポイント付与禁止”楽天が反発 ルール見直しに松本総務大臣「適正化を目指すものだ」
AI要約
楽天グループがふるさと納税を仲介する際のポイント付与禁止に反発しているが、松本総務大臣は適正化を目指すものだと理解を求めている。
ポイントの原資は会社負担と主張する楽天グループに対し、松本総務大臣はポイント付与による競争加熱を懸念し禁止を支持している。
総務省は来年10月から自治体のふるさと納税募集時にポイント付与を特典にする仲介サイトの利用を禁じる方針。
ふるさと納税をめぐりポイントを付与する仲介サイトの利用禁止に楽天グループが反発していることについて松本総務大臣は「適正化を目指すものだ」と理解を求めました。
松本総務大臣:
「寄付額の中からポイントのお金も流れから見たら出ていると言ってもいい部分もあるのではないか」
ふるさと納税を仲介する楽天グループは「ポイントの原資は会社で負担している」として、ポイント禁止の撤回を求め、署名集めを始めています。
これに対して、松本総務大臣は「ポイント付与による競争は加熱している」として禁止に理解を求めました。
総務省は来年10月から自治体がふるさと納税を募集する際、ポイント付与を特典にする仲介サイトを利用することを禁じます。
