警視庁支える「都通」創設70年 能登地震でも現地から映像伝送
AI要約
東京都警察情報通信部（都通）が創設70年を迎え、警視庁本部で記念式典が行われた。
都通は警視庁の活動の礎となる通信インフラを支え、過去に様々な現場で存在感を示してきた。
都通は約200人の職員を持ち、専門知識を活かしてサイバー空間や犯罪グループによる事件の捜査も支援している。
110番の通信指令や警察無線のシステムを支える「東京都警察情報通信部（都通）」が1日、創設70年を迎え、警視庁本部で記念式典が行われた。
警視庁の活動の礎となる通信インフラを支える都通は1954年の発足以降、歴史的な現場でたびたび、存在感を発揮してきた。
60～70年代の安保闘争では、機動隊員の壊れた無線機をその場で修理し通信を確保。85年の日航機墜落事故では、険しい山間部にアンテナを立て、衛星通信車も展開し捜索活動を支援した。
今年1月の能登半島地震では、被災地上空からのヘリ映像を地上で受信し、石川県警本部や官邸に伝送した。地震発生の約124時間後に高齢者が救出された現場の状況も中継。昨年2月のトルコ・シリア大地震では現地に派遣された。
都通は、警察庁が管区警察局などに置く情報通信部の中で最大規模を誇る。約200人の職員の大半は専門知識を有する技官。サイバー空間や匿名・流動型犯罪グループによる事件では、スマートフォンの解析などで捜査も支える。
式典で緒方禎己警視総監は「あらゆる現場に通信は必要とされる。都民・国民の生命、身体、財産、そして現場の警察官の安全を背負っている」とあいさつ。田浦善之機動通信1課長は「日々の切磋琢磨（せっさたくま）に励む」と話した。
