東京に住んで3カ月、でも投票券は届かず 投票できない都民数万人に
AI要約
東京都知事選には過去最多の56人が立候補しており、投票できない人が万単位に上がる可能性がある問題が発生している。
都知事選では告示日前日の3カ月前までに転入届を提出していないと投票できないルールがあることが明らかになり、投票資格が制限されることが注目されている。
このような制限がある背景には、公職選挙法の規定や都知事選独特の事情が影響している可能性がある。
過去最多の56人が立候補している東京都知事選（7月7日投開票）では、東京に住んでいても、あるルールのため、投票できない人が万単位に上る可能性がある。理由を取材すると、選挙の仕組みに加え、都知事選ならではの事情も見えてきた。
立候補予定者がおおかた出そろった6月中旬。都内に住む記者は自分自身の投票に備えて、各候補者の理念や政策、経歴などを調べていた。
だが、告示日を過ぎても投票券（投票所入場整理券）が届かない。
■届かない投票券 ホームページを確認すると
都のホームページを確認すると、投票できるのは「3月19日までに転入届を出した人」との趣旨が書かれていた。
記者は転勤のため、3月27日に東北地方から引っ越し、その後、転入届を出した。
公職選挙法などによると、都道府県知事の選挙は満18歳以上の日本国民で、その都道府県内の同一市区町村に3カ月以上住所があると投票できる。
都によると、3カ月の起点は告示日前日の6月19日。つまり、3月19日までに転入届を提出した人は選挙人名簿に登録されるが、20日以降の人は登録されず、投票できないことになる。
