沖縄のアメリカ兵がまた性犯罪、今月に起訴判明…玉城デニー知事「断じて許せない」
米兵による沖縄での性犯罪が再び発覚し、県内の住民から批判が高まっている。
那覇地検が在沖縄米海兵隊の上等兵を不同意性交致傷の罪で起訴し、別の米兵による少女暴行事件も明らかになっている。
県警と地検が情報共有のあり方を批判されており、政府各機関も再発防止に向けて対応を迫られている。
沖縄県内で今年５月、成人女性に性的暴行をしようとしてけがを負わせたとして、那覇地検が在沖縄米海兵隊の上等兵、ジャメル・クレイトン被告（２１）を不同意性交致傷の罪で起訴していたことがわかった。県内では、別の米兵による少女暴行事件が明らかになったばかりで、県民からの批判が高まっている。
起訴状などによると、クレイトン被告は５月２６日午前、本島中部の建物内で成人女性の背後から腕を回して首を絞め付けるなどし、性的暴行を加えようとしたが抵抗されて目的を遂げず、目や口に全治２週間のけがを負わせたとしている。
被害女性の１１０番を受け、県警が逃走していた被告を基地外で発見し、任意同行して同日夜に緊急逮捕した。その後、地検が６月１７日付で起訴した。
県内では昨年１２月２４日、基地外の自宅で１６歳未満と知りながら少女に性的暴行をしたとして、米空軍兵長、ブレノン・ワシントン被告（２５）が不同意性交などの罪で今年３月に起訴されていたことが、今月２５日に明らかになった。
少女暴行事件と同様、今回も報道で把握した県は情報共有のあり方を批判。県警と地検は２８日、性犯罪の特性から被害者のプライバシー保護を最優先に考慮し、伝達しなかったと明らかにした。外務省は捜査当局の判断と説明している。
玉城デニー知事は２８日、「卑劣な犯罪が再び発覚したことは断じて許せない」と憤り、県への報告がなかったことについては「日米間で合意した通報手続きに基づき、情報提供の徹底を強く求める」と述べた。
林官房長官は２８日の記者会見で事件が続いたことに、「極めて遺憾だ。地元に大きな不安を与えるもので、あってはならない」と非難した。外務省の岡野正敬次官がラーム・エマニュエル駐日米大使に遺憾の意を伝え、再発防止の徹底を申し入れたことも明らかにした。
