また沖縄で少女が 不同意性交罪で米兵起訴、政府から県に連絡なし
沖縄でまた、米軍関係者による事件が起きていた。不同意性交罪などで起訴されたのは米空軍兵で、被害者は未成年の少女。憤りの声が相次いだ。
「基地の騒音、環境汚染の実害は日常茶飯事。それらに加えて、未成年の少女の身に危険が及ぶようなことが起こってしまった」。沖縄県の玉城デニー知事による抗議のコメント。
日本政府が負担を沖縄に押しつけていることによる、沖縄での米軍関係者による性犯罪の再発に対する懸念。
沖縄でまた、米軍関係者による事件が起きていた。不同意性交罪などで起訴されたのは米空軍兵で、被害者は未成年の少女。「いつまで繰り返されるのか」「許せない」。憤りの声が相次いだ。
「基地の騒音、環境汚染の実害は日常茶飯事。それらに加えて、未成年の少女の身に危険が及ぶようなことが起こってしまった」。25日夕、県庁で記者団の取材に応じた沖縄県の玉城デニー知事は語気を強めた。23日に太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」の式典で、玉城知事が平和宣言で「過重な基地負担」に言及したばかり。「本当に強く、強く抗議しなければならない。怒り心頭だ」
基地が集中する沖縄本島中部の首長たちにも衝撃が広がった。極東最大級の嘉手納基地がある自治体のひとつ、沖縄市の桑江朝千夫市長は「恐ろしい行為で憤りを感じる。米軍に抗議しなければならない」。同基地に近い読谷村の石嶺伝実（でんじつ）村長も「またしても基地あるがゆえの事件が起きてしまった」と語った。
戦後、米軍関係者による性暴行事件が続いてきた沖縄。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」のメンバーの一人、沖縄女性史研究家の宮城晴美さんは、1995年の少女暴行事件の後から戦後の米兵による性犯罪を調査してきた。今回も「ひどい、としかいいようがない。いつまで繰り返されるのか」と絶句し、国内の米軍専用施設の7割が沖縄に集中している現状を挙げて「日本政府が負担を沖縄に押しつけているからこそ、こうした事件が起きてしまう」と語った。
一方、日本の外務省は、被告が起訴された3月27日時点で情報を把握していたが、県への連絡はなかったという。
玉城知事は「連絡がなかったことは著しく不信を招くものでしかない、ということは強く申し上げておきたい」と不満を示した。（田中恭太、小野太郎、関口佳代子）
